建設業許可

建設業許可のポイント

建設業(建設工事の完成を請負う営業)は、許可を受けなくても行うことができますが、1件あたり500万円以上(建築一式工事の場合は1500万円、または木造住宅で延床面積が150㎡以上の工事)の工事を請負う場合は、建設業法による営業の許可を受けなければなりません。

-許可業種-

許可業種は、次の29業種です。

土木工事業  建築工事業  大工工事業  左官工事業  
とび、土工工事業  石工事業  屋根工事業  電気工事業  管工事業 
タイル、れんが、ブロック工事業  鋼構造物工事業  鉄筋工事業
舗装工事業  しゅんせつ工事業  板金工事業  ガラス工事業
塗装工事業  防水工事業  内装仕上工事業  機械器具設置工事業
熱絶縁工事業  電気通信工事業  造園工事業  さく井工事業
建具工事業  水道施設工事業  消防施設工事業  清掃施設工事業
解体工事業

行う業種ごとに許可を受ける必要があります。
※各業種の詳細説明はこちら

-許可の種類-

許可の種類は一般建設業許可と特定建設業許可の2種類があります。
特定建設業許可とは、自らが元請けとなって受注した1件の工事について、下請けに出す金額の合計が3000万円(建築一式工事の場合は4500万円)以上となる場合に必要な許可です。

以下、一般建設業許可についての要件を述べます。

-許可の要件-

建設業許可を取得するためには5つの要件があり、これを全て満たさなければなりません。

  1. 経営管理能力が確保されていること
    「経営業務管理責任者の配置」個人事業の場合は事業主本人、法人の場合は常勤の役員が、一定期間以上の建設業の経営を管理した経験を有することが必要です。
  2. 技術力が確保されていること
    「専任技術者の配置」資格または実務経験を備えた技術者を、常勤で配置していること必要です。
  3. 誠実性があること
    建設業の営業に関し、不正または不誠実な行為を行う恐れのないこと。
  4. 財産的基礎または金銭的信用を有すること
    請負工事の履行能力を担保するため、500万円以上の資金力があることが必要です。申請直前の預金残高証明書等が必要です。
  5. 欠格要件に該当しないこと
    個人事業主、または役員及び政令で定める使用人が下記に該当する場合は、建設業許可をうけることができません。
    ・成年被後見人、被保佐人または破産後復権を得ない者
    ・建設業の許可取消処分等の後5年を経過しない者
    ・建設業の営業停止または禁止期間が経過しない者
    ・禁錮以上の刑または下記の法令違反で罰金以上の刑を処せられて5年を経過しない者(建設業法、刑法、建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法、暴力団対策法)
    ・未成年者でその法定代理人が上記のいずれかに該当する者

-経営業務管理責任者-

個人の場合は事業主本人、法人の場合は常勤の役員が、以下のいずれかの要件を満たしていれば、経営業務管理責任者となることができます。

1、許可を受けようとする業種の建設工事を行っている会社の常勤の役員経験、または個人事業主としての経験が5年以上ある
2、許可を受けようとする業種以外の建設工事を行っている会社の常勤の役員経験、または個人事業主としての経験が7年以上ある

経験期間については、継続した工事実績があったことを契約書や注文書により証明する必要があります。また、経験について同業者等による証明も必要です。

-専任技術者-

以下のいずれかの要件を満たしている人は、専任技術者となることができます。専任技術者も常勤である必要があります。

  1. 免許・資格
    一定の免許や資格を有していれば、専任技術者となることができます
  2. 実務経験
    ・高等学校、中等教育学校又は高等専門学校・大学の専門課程(申請業種に関連する学科を修了した後、5年(高校・中等教育学校の場合)または3年(高専・短大・大学の場合)以上の建設工事施工に従事した経験を有する者
    ・10年以上の建設工事施工に従事した経験を有する者

経験期間については、継続した工事実績があったことを契約書や注文書により証明する必要があります。また、経験について同業者等による証明も必要です。

-営業所-

営業所は常設で、看板の掲示や電話等の設置が必要です。自宅で居住部分と共用している場合は、営業所としては認められません。また、賃貸物件の場合は、営業に使用する旨の記載のある賃貸契約を交わしておく必要があります。

-法人・個人-

建設業許可は、個人でも法人でも受ける事が出来ます。なお、個人で許可を受けた人(事業主)が事業を法人化した場合は、新たに法人で(新規の)許可を受けなければなりませんので、個人事業主で事業を法人化する予定のある場合は、許可を受けるのに先立って法人化することを検討されるといいと思います。

許可業種一覧

  • 土木工事業
    総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造又は解体する工事を含む。)
  • 建築工事業
    総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
  • 大工工事業
    木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事
  • 左官工事業
    工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事
  • とび、土工工事業
    足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物のクレーン等による運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事
    くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
    土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
    コンクリートにより工作物を築造する工事
    その他基礎的ないしは準備的工事
  • 石工事業
    石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
  • 屋根工事業
    瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
  • 電気工事業
    発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
  • 管工事業
    冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
  • タイル、れんが、ブロック工事業
    れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事
  • 鋼構造物工事業
    形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
  • 鉄筋工事業
    棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事
  • 舗装工事業
    道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事
  • しゅんせつ工事業
    河川、港湾等の水底をしゆんせつする工事
  • 板金工事業
    金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
  • ガラス工事業
    工作物にガラスを加工して取付ける工事
  • 塗装工事業
    塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
  • 防水工事業
    アスファルト、モルタル、シーリング材等によつて防水を行う工事
  • 内装仕上工事業
    木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
  • 機械器具設置工事業
    機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事
  • 熱絶縁工事業
    工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
  • 電気通信工事業
    有線電気通信設備、無線電気通信設備、ネットワーク設備、情報設備、放送機械設備等の電気通信設備を設置する工事
  • 造園工事業
    整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事
  • さく井工事業
    さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
  • 建具工事業
    工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
  • 水道施設工事業
    上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
  • 消防施設工事業
    火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事
  • 清掃施設工事業
    し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事
  • 解体工事業
    工作物の解体を行う工事

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