事業の未来図を考える
「事業承継（事業の引継ぎ）」というと、事業を誰に任せるのか（後継者の問題）というニュアンスが強くなりますが、実際にはもっと広い意味で、自分が引退する時に自分の事業をどうするのか、あるいは自社の出口戦略をどのように考えるか、というとらえ方をするのがよいと思います。
このように広い捉え方をすると、子供に継がせるという以外の選択肢も考えられます。主な選択肢としては以下の４つが考えられます。
①子供や兄弟、配偶者といった家族（親族）に継いでもらう
②家族（親族）以外の役員や従業員に継いでもらう
③売却などの方法（Ｍ＆Ａ）で事業を自分の手から離す
④事業を終了させる
と、このように挙げていくと、事業承継というのは単に相続に関する問題というよりも、経営方針に関わる経営上のとても重要な問題だと言うことができると思います。また、経営に関わる人なら誰もがいつかは考えなければならない問題でもあります。ですので、思いつきで決めてしまうということではなくて、早いうちから方向性を考えておいて、計画的にその時に向かう必要があります。
また、①②の「事業が継続する」選択肢の中でいうと、①の「家族（親族）に継いでもらう」という形が、やはり最も一般的な事業承継の形ということになります。この場合は、「最終的に自分が死んだら家族が（事業の資産も）相続するのだから、特に何か手を打たなくても問題ない」と考える方も多いのですが、決してそうではありません。
もちろん、結果として何も問題が起こらないというケースもありますが、実際には、後を継ぐ人が相続税を払えないとか、事業を継がない人（相続人）に事業用の資産や（自社の）株が相続されてしまうとか、また営む事業の内容によっては、営業の許可や認可を失って事業を継続できない、などの問題が起こるケースが多々ありますので、家族に継いでもらう場合でもやはり早めの準備と対策が必要となります。
また、今のところ、まだ最も一般的なのが①であるとはいっても、昔に比べると子供があとを継ぐというケースはずいぶん少なくなってきています。従って、②だけでなく③のＭ＆Ａも、最近では中小企業でも珍しくはなくなっています。
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