事業承継のはじめ方

事業承継には、親族への承継、役員や従業員への承継、外部への承継という方法がありますが、どの方法をとるにしても、事業承継はじめるためにまずしなければいけないことは共通しています。

事業承継の手順は、大きく分けるとふたつの段階があります。

　①事業承継計画の立案・作成
　②計画に基づいた具体的な対策の実行

簡単に言うと、計画と実行ということになります。事業承継というのは、会社の経営、会社の未来に関わる重大な事柄ですし、それなりに時間をかけて進めていく作業ですから、やみくもに動き出すということではなく、キチンと方向性を定めた上で、着実にそこに向かって準備を進めていくことが重要です。
そういう意味で、計画というのは非常に重要です。ということで、次に、①事業承継計画の立案・作成の方法について詳しく見ていきます。

１、現状の把握
まずは、会社の現状を把握することです。
具体的には、会社の資産や負債といった財務状態、株主構成や自社株式の評価、現在の経営者の個人の資産や負債を改めて把握するとともに、後継者の候補の有無や候補が複数いる場合には、それぞれの意欲や適性についても状況を把握します。

２、後継者と承継の方法の確定
「１、現状の把握」で検討した後継候補者の意欲や適性の評価をもとにして後継者を決定します。決定した候補者が誰であるかによって、承継の方法が「親族への承継」、「役員や従業員への承継」、「外部への承継」のどれかが決まります。

３、計画書の作成
後継者と承継の方法が決まったら、それを実現するための計画を立案・作成します。

作成のポイントですが、まずは、いつ（までに）承継を実行するのかを決めること（スケジュール）が重要です。いつまでかかってもいいという問題ではありませんので、期限を決めて準備を進めなければなりません。

もうひとつは、会社の経営計画とともに事業承継計画を立てるということです。事業の承継というのは、会社を長く存続させる為に行う訳ですから、会社の経営上の大きな課題です。ですからそれを経営と切り離して考えるのではなく、経営計画の一部として考えましょう。

また、親族への承継の場合は相続対策、役員や従業員への承継の場合は株式取得資金対策など、承継の方法によってそれぞれ解決すべき課題や問題がありますので、その対策についても十分検討して計画書に盛り込みます。

このようにして、事業承継計画の立案・作成ができたら、いよいよ②対策の実行という流れになります。

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