事業承継の方法としては、主に次の３つがあります。
①子供や兄弟、配偶者といった家族（親族）への承継
②家族（親族）以外の役員や従業員への承継
③売却などの方法（Ｍ＆Ａ）で外部の人への承継
上記の３つの方法の中で、だんだんと割合が減ってきてはいるものの、中小企業においては、やはり今でも中心的なのが、親族への承継です。子供や兄弟、配偶者が後継者として事業を引き継ぐという形です。
親族に引き継ぐ場合は、早期に後継者を決定し、ある程度時間をかけて後継者を育成することができれば、内外に受け入れられやすいというメリットがありますが、逆に後継者候補が複数いて、しかもそのうちの誰が後継者なのかをはっきり決めていないような場合は、いざというときに候補者同士の争いが起こるようなことも考えられます。
また、親族に引き継ぐ場合は、後継者が現在の社長（経営者）の相続人であるケースが多いので、事業の承継をどうやって行っていくかということを考える上で、相続の問題も併せて考える必要があります。
例えば、相続人が３人いて、そのうちのひとりが後継者である場合に、後継者に事業の資産を集中させる為に、現在の社長（経営者）が持っている自社の株の全部（または大半）を後継者に相続させようとすると、他のふたりが相続する財産が後継者と比べて極端に少なくなってしまうというケースが考えられますし、自社の株の価値が高い場合は、自社の株を相続した後継者が、相続税が払えないというケースも考えられます。
こういった問題についての対策というのは、すぐにできるものではなくて、ある程度時間をかけてじっくり取り組まないといけないので、親族が事業を引き継ぐという場合でも、早めに準備に取り掛かる必要があります。
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