会社設立のメリット
①取引先などの信用が増す
実情は同じでも、個人事業と会社組織とでは信用の度合いが変わってくるという現実があります。役所や銀行に対しては特にそうですし、取引する相手を法人に限定している会社もかなりありますので、会社にしておいたほうが取引先を拡大させやすいことは間違いありません。また現実的には、個人より会社の方が社会的な信用度も高くなります。
②雇用がしやすくなる
これは、仕事を探す人の側から考えれるわかりやすいのですが、やはり個人よりも会社の方が安心ですので、会社にしておいた方が雇用しやすいですし、優秀な人材が集まる可能性は高くなります。
③税金
個人事業者は累進課税ですから儲けが増えれば増えるほど税率もどんどん上がっていきますが、法人税は基本的には一定ですので、事業が大きくなればなる程（売上利益規模が大きくなる程）会社にしておいた方が税務上有利になります。
④事業の継続が可能
個人事業は経営者が死亡すればそれで事業は終了してしまいます。誰かが後をついで同じ事業を行ったとしても、事業としては再び始めからということになります。しかし会社にしておけば、経営者が変わっても事業は継続されますので安定性が増します。
これは会社の信用という点にも絡んできます。個人事業は経営者の死亡により原則的には事業が終了しますから、取引相手にとっては長く付き合い場合や大きな金額の取引をしようとする場合にはリスクが大きくなります。
また、この事業の継続性というのは従業員を雇う時にもメリットとなります。雇われる側もいつ終わるかわからない個人事業者よりも継続性が期待できる会社に勤める方がいい訳ですから、その点でも会社にしておいたほうがいい人材の雇用が期待できます。
⑤リスクが減る
失敗した時の事を言うのもなんですが、これも重要な事です。個人事業は、事業のお金と個人のお金の区別がありませんから、経営に失敗したときには私有財産を投げ出してでも負債を弁償しなければなりません。これに対して、株式会社や有限会社の経営者は自らが出資した範囲内で責任を負えばいい（有限責任）ので、会社の負債に対し個人的な財産を投げ打つ義務はありません。
これはもちろん経済的なメリットでもありますが、精神的にもかなりのメリットだと思います。前述のように、個人事業では自分の財産と事業用の財産の区別がありませんから、何かあれば全財産を失うかもしれないというプレッシャーがあります。家族の事とかを考えれば会社にしておいたほうがかなり安心して事業に取組めるはずです。
⑥社長と呼ばれる
イメージ的な部分ではありますが、会社の社長というのと個人で仕事をしている人というのでは、与える印象が違います。従って会社をつくって社長と呼ばれる方が、周囲の理解を得られやすいというメリットがあります。金銭的にもお金を貸してくれと言うよりも、会社に出資してくれという方が言いやすいでしょうし、理解も協力も得やすいはずです。
⑦消費税の納税義務が２年（２期）間免除
資本金１０００万円未満で会社を設立した場合は、設立から２年（２期）は売上高に関係なく消費税の納税義務が免除となります。（ただし例外があります）これはかなり大きな税務上のメリットといえます。
会社設立費用のとらえ方と回収
会社にすることのメリットは上記のとおりですが、この中で注目すべき事は、⑤の責任の範囲の違いです。
個人事業者は負債などのリスクを個人資産を投げうってでも弁償しなければなりませんが、会社を設立して経営者となっていれば、責任の及ぶ範囲は自らの出資金額までに限られます。
事業を行う上では、実際に起こるかどうかは別にして最悪の事態も想定しておかなければならないでしょう。
例えば、取引先の突然の倒産によって予定されていた売掛金が入らずに、自分の債務の支払いが出来なくなって事業が継続不能になるといった事態です。こういう事態が発生した場合、重要な事なので繰り返しますが、個人事業主や合資会社・合名会社の無限責任社員であれば、個人的な財産を投げ打ってでも負債を弁償しなければなりません。
すなわち、「事業の負債＝個人の負債」という、一歩間違えば危険な状況なのです。
それに対し株式・合同会社の経営者は、いくら経営者といっても会社の資産と個人資産は別ですから、会社の借入金に個人で保証人になっている場合などを除くと、責任の範囲は自らが会社に出資している金額が限度となります。危険性の度合いが全く違います。
つまり、会社設立は「万が一の時に備えるための保険」でもあります。
ただ保険といってもその掛け金（つまり会社設立費用）が高すぎれば保険自体が大きな負担になってしまうという問題点もあります。まず設立をするのに費用が掛かるという点が会社にすることのデメリットとも言えます。
しかし今は資本金１円でも会社がつくれますので、掛け金は以前に比べ格段に低くなっています。
従来は、有限会社でも最低資本金額が３００万円でしたから、それに設立手続き費用を加えると３２０万～３５０万円ほどのお金が必要でしたが、今なら例えば資本金数万円で株式会社を設立すれば費用は３０万～４０万ほどで済みます。これは大変な違いです。
しかも会社設立という保険に使うお金は掛け捨てではありません。会社（株式・合同）にする事のメリットは、「責任の範囲」だけではなく、上記のように様々あります。
さらに会社設立費用は十分に回収可能な投資です。会社設立費用を投じる事により、取引相手が拡大すれば「いい商品を仕入れられる可能性」や「客数が増える可能性」が高まるわけですから、売上や利益が増える可能性も高くなります
「個人相手には取引しない」という企業も数多くありますから、取引相手拡大の度合いはかなりのものです。
このように、会社設立費用を投資する事により、儲けが増える可能性が高いという事は、会社設立費用は広告宣伝費や設備投資費と同様に「営業に密着した費用」であり、売上の拡大によって回収できる性質のものだと考える事が出来ます。つまり、保険をかけながら同時に事業の拡大も可能となる費用という事が出来ますので、有意義な使い方だと思います。しかも効果は一瞬だけでなく長く続きます。
－会社設立に必要な法定費用（収入印紙代など）－
定款認証手数料 － 約９万円（株式会社の場合）
登記申請の登録免許税 － １５万円～（株式会社の場合）
法人印作成代 － 材質等によりますが、およそ数千円～３万円程度
資本金 － １円以上
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